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【日経】パリ協定採択(2015年) 条約の全加盟国・地域が参加

世界の温暖化ガス削減について議論する第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が2日からスペインのマドリードで始まった。2015年にパリで開かれたCOP21で採択された「パリ協定」についての詳細なルール作りに取り組む。

パリ協定は20年に本格実施となる。1997年に採択された「京都議定書」が先進国の削減目標を定めたのに対し、後継となるパリ協定は気候変動枠組み条約に加盟する全196カ国・地域全てが参加するのが特徴だ。

世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度より低く保ち、できる限り1.5度に抑える努力をすることを目標とした。各国はこの目標達成に向けて計画を作り、提出することを求められている。23年から5年ごとに対策の進捗を確認する仕組みも取り入れた。

頻発する気象災害により温暖化への危機感は強まっている。東京大学の高村ゆかり教授は「当初よりも1.5度を重視する潮流は強まっている」と話す。米国が離脱を通告するなど足並みがそろわない面もある。

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