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【日経新聞】パリ協定の削減目標 住宅が達成のカギ

 地球温暖化対策の枠組みを定めた「パリ協定」が発効、全ての国が温暖化ガスの削減に向け動き始めた。
日本は30年に13年比26%減とする高い目標を掲げた。カギを握るのは住宅など家庭部門での取り組みだ。

日本は分野別に削減目標を出している。工場など産業部門は7%減と、省エネ対策が進むだけに目標値は低い。対して業務・オフィス部門は40%減、家庭部門は39%減と高い。家庭部門は消費者が対象なだけに、企業が削減主体となる他部門より目標達成に困難が伴う。

 家庭部門のカギを握るのが、住宅各社が注力する光熱費が実質ゼロの「ゼロエネルギー住宅」(ZEH)の
普及だ。20年度に新築戸建てに占めるZEH比率をミサワホームは9割、積水ハウスは8割を掲げる。
 ZEHは通常の新築戸建てより300万円程度割高とされるが、住宅各社は国の補助金活用や光熱費削減など利点をアピールし、消費者の関心を集めている。

 ただ新築戸建ては年40万戸程度。約6千万戸とされる総住宅数に比べるとわずかだ。今後は「マンションなど集合住宅や中古物件でのゼロエネルギー対策が必要だ」(住宅大手幹部)という。