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【日経新聞】三菱商事、国内で風力発電 秋田に最大級施設

 三菱商事は日本で風力発電に参入する。2019年度の稼働を目指し、秋田県に風力発電所を新設する。総事業費は約200億円で、発電容量は6万6000キロワットと国内最大級、運転中の施設で比べると国内2番目の規模になる。太陽光発電の買い取り価格引き下げを受け、再生可能エネルギーの発電事業の主軸を風力と地熱に移し、安定的な収益を稼げる電力事業の事業基盤を拡充する。

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風力発電事業を広げ、安定収益を確保する(オランダで参画した洋上風力発電)

 20日付で事業主体の「秋田潟上ウインドファーム」を設立する。初期の資本金は数千万円で、プロジェクトを主導する三菱商事が約44%を出資する。地元企業が主体となった北都銀行系の風力発電会社ウェンティ・ジャパン(秋田市)が51%、技術支援をする中部電力グループのシーテック(名古屋市)も約5%出資する。

 通年で安定した風が見込める秋田市から秋田県潟上市の海岸部に、発電容量3000キロワットの風車を22基設ける。メーカーは今後決める。電力は東北電力に売り、三菱商事などはウインドファーム社から配当を得る。設置のために必要な環境影響評価(アセスメント)にも着手しており、今年1月に国から固定価格での買い取りの認証を得た。8月にも最終的に認可される見通しだ。

 三菱商事は海外では風力発電に参入済み。13年にオランダ、15年にはポルトガルの洋上風力発電所への出資を決めた。米国では子会社を通じて陸上の風力発電所を運営している。

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 日本ではこれまで買い取り価格が高かった大規模太陽光発電所(メガソーラー)を広げてきた。子会社の三菱商事パワー(東京・千代田)が7カ所の施設を運営し、さらに2カ所の新増設計画がある。国が太陽光発電の固定買い取り価格を下げたことを受け、今後は再生エネ事業の投資先を風力・地熱発電に絞る。

 すでに九州電力と組み、熊本県で地熱発電所の開設に向けた調査を開始。福島県でも石油資源開発などとともに地熱発電事業を検討している。

 資源安を受け16年3月期は最終赤字に転落した三菱商事だが、電力事業は200億円前後の純利益を稼いだもよう。非資源事業拡大の一環として同事業を強化する。

 火力などを含めた発電所の発電容量(稼働済み、持ち分の合計)は現在の約500万キロワットから5年で700万?800万キロワットに引き上げる。再生エネも全体の1割強にする考えで、買い取り制度などがあり、安定収益を見込める先進国を中心に広げる。4月にはローソンと組み、電力小売りに参入した。

 他の商社も再生エネ事業強化に乗り出している。丸紅は大林組と組み秋田県の秋田港と能代港で洋上風力発電の準備を始めた。それぞれ十数基の風車を設ける計画で、21年以降の稼働を検討している。

 三井物産は16年中に北海道苫小牧市で木質バイオマス発電所の稼働を予定している。

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