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【日経新聞】再生エネ「主力電源」めざす 経産省が基本計画素案

 経済産業省は16日、国の新たなエネルギー基本計画の素案を公表した。太陽光や風力など再生可能エネルギーについて、2050年に向けて「主力電源化」をめざす方針を明記。課題の一つであるコスト低減に向け、政策を総動員する必要があるとした。30年に再エネ比率22~24%、原発比率20~22%といった従来の目標は変更しなかった。

 経産省は素案を16日午後の審議会に示す。与党の了承などを経て、今夏の閣議決定をめざす。基本計画の改定は14年以来となる。再生エネを国際的な流れとされる脱炭素化の重要な手段と位置づけ「引き続き積極的に推進していく」とした。さらなる普及に向けた政策を打ち出す。

 原子力は、昼夜を問わず安定的に発電できる「重要なベースロード電源」との位置づけを踏襲した。30年目標に向け、原発再稼働を推進する方針だ。焦点だった原発の新増設や建て替え(リプレース)について今後の方針を示すことは見送った。世論の慎重論に配慮したためで「社会的信頼の獲得に向け、最大限の努力を継続する」と強調した。

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