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【日経新聞】太陽光発電を最大限使うには

九州電力が太陽光発電の事業者に一時的に発電の停止を求める措置に踏み切った。太陽光などでつくる電力の供給量が需要を上回り、放置すれば需給のバランスが崩れて大規模な停電を招く恐れがあるとされる。

電力の安定供給を保つために、国が定めた手順に沿った制限措置はやむを得まい。一方で、政府は7月にまとめた新しいエネルギー基本計画で、太陽光や風力など再生可能エネルギーを主力電源に育てる方針を掲げた。再エネを増やしつつ、最大限活用する方法を考えなければならない。

日照条件の良い九州は太陽光発電の導入が進んでいる。増える太陽光に対し、九州電は火力発電所の出力を減らしたり、関門海峡を通る送電線を使って余剰の電気を本州へ送ったりするなどの方法で需給をバランスさせてきた。

こうした対応を取ってもバランスの維持が難しい場合、国は電力会社に太陽光や風力の事業者に発電の一時停止を求めることを認めている。九州電は住宅用の小規模な太陽光発電を除き、一部の事業者に発電の停止を求めた。

2012年に始まった固定価格買い取り制度によって、再エネは全国で導入が進んだ。太陽光の増加が需給のバランスを圧迫しているのは九州に限らない。電力会社による出力制御が広がれば、再エネの普及に水を差す。

出力制御を当たり前にしてはならない。電力各社は、域内の受け入れ余地をもう一度、調べたうえで、それでも受け入れられない再エネを無駄にしない仕組みを日本全体で考えなければならない。

電力会社間で電力を効率的にやりとりする送電網の広域化を進める必要がある。一方で再エネでつくった電気を蓄電池に蓄え、同じ場所で使う分散電源への移行も、送電線に頼らない再エネ活用策になるだろう。蓄電池のコスト低減や、再エネの余剰電気を使って水を電気分解し、取り出した水素の形でエネルギーを蓄える技術などの開発を促すことも大切だ。

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