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【日経新聞】富士通、再生エネ取引を効率化

富士通は8日、企業間で再生可能エネルギーを効率よく取引するためのシステムを開発したと発表した。同社や大和ハウス工業が参加する再生エネの業界団体が主導する枠組みに提供し、近く運用を始める。IT(情報技術)を活用し、大企業だけでなく、中小企業や自治体の再生エネ導入を後押しする。

新たな取引システムは、再生エネに関する国際的な企業連合「RE100」を日本で推進する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」(JCLP)などが運営。再生エネを調達したい企業や発電事業者に企業情報や事業情報を登録してもらい、再生エネの取引や関連ビジネスでの協業につなげてもらう。

政府は2018年夏に定めたエネルギー基本計画で、再生エネが電力に占める比率を現在の約15%(水力含む)から30年に22~24%まで高める方針を掲げる。富士通などは新システムを通じ、民間からも再エネ普及を促進したい考えだ。

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