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【日経新聞】富士通など、使用電力を再生エネに 10~30年で全量

 日本企業の間で、事業に使う電力を全て再生可能エネルギー(総合2面きょうのことば)で賄おうとする動きが広がってきた。富士通や丸井グループなど10社が10~30年かけて段階的に再生エネに切り替える。企業の電力消費量は国内の6割を占めるが、再生エネの普及は発電コストの高さや送配電網の容量不足を背景に遅れている。大口需要家である企業の利用拡大は大手電力の送配電網への投資を促し、再生エネ普及に弾みがつく可能性がある。

 富士通は月内にも使うエネルギーを全て再生エネで賄うことを目指す企業連合「RE100」に加盟する。足元で約7%の再生エネ比率を2050年までに100%に引き上げる。丸井は30年までに全量を再生エネに切り替える。まず今年9月に1店舗を新電力のみんな電力(東京・世田谷)が提供する風力由来の電力にする。

 RE100は14年に始まり、米アップルや独BMWなど138社が加盟する。海外の主要企業は再生エネ利用で先行しており、アップルや米グーグルなどは大規模太陽光発電施設(メガソーラー)や風力発電施設に投資するなどして再生エネ100%を達成している。

 日本勢では17年4月にリコーが初めて参画。積水ハウス、アスクル、大和ハウス工業、ワタミ、イオン、城南信用金庫、エンビプロ・ホールディングスと合わせると加盟企業は10社に達する。企業数では米英に次いでスイスに並ぶ規模になる。

 RE100を日本で推進する「日本気候リーダーズ・パートナーシップ」によると、全10社の年間電力使用量は計約120億キロワット時と、原子力発電所約2基分に相当する。RE100のサム・キミンス総括責任者は「20年までにRE100に加盟する日本企業は50社に増える」とみている。

 日本では12年に再生エネを普及させるため、一定の価格で再生エネを買い取る「固定価格買い取り制度(FIT)」が始まった。さらに16年の電力小売り全面自由化で競争が激化し、様々な電力プランが登場している。東京電力エナジーパートナーや関西電力など電力大手は水力発電で構成する電力プランを販売。新電力のアーバンエナジーは二酸化炭素(CO2)排出量ゼロのプランを月内に始める。

 アップルなど欧米企業を中心に取引先に再生エネ活用を促す動きが広がる。欧州の機関投資家にはCO2排出量で投資先を選別する動きもある。

 普及には課題も多い。再生エネは天候で出力が変動するほか、施工に手間がかかり発電コストも割高だ。容量不足を理由に大手電力が送配電網への接続を拒否するケースも増えている。太陽光パネルの価格下落や風力発電での風車の大型化により、欧州や南米などでは再生可能エネルギーの費用は火力発電を下回る。

 大口需要家である企業が利用を本格化すれば、再生エネの発電や送電を巡る事業採算性は上向く。送配電網への投資拡大など、再生エネ普及の障害を取り除くきっかけとなる可能性がある。

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