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【日経新聞】苫小牧バイオマス発電、19年にも2号機 規模拡大で収益力強化

 三井物産や北海道ガスなどが出資する苫小牧バイオマス発電(苫小牧市)が、2019年中にも2機目の発電機建設を検討していることがわかった。1号機を含めた総出力は1万キロワット超。割高な単価で電気を販売できる国産バイオマス燃料を使った発電規模を拡大、収益力強化につなげる。道内ではバイオマス発電所の稼働、計画が相次ぎ、豊富な林産資源のエネルギー利用が加速している。

 苫小牧バイオマス発電は三井物産が40%、北ガス、住友林業、イワクラ(苫小牧市)が各20%出資する。苫小牧市内に出力5100キロワットの1号機を建設し、2017年1月に商業運転を始める。

 2号機の建設スペースは1号機の隣接地に空けてあり、ほぼ同出力の発電機の建設を検討する。発電した電気を送るケーブルや運転制御室などは2機で共同化できるように設計してあり、すでに建設済みだ。

 2号機が完成すれば苫小牧バイオの総出力は1万キロワットを超え、間伐材などの国産バイオマス燃料のみを使う発電所では有数の規模になる。間伐材を利用した発電は他のバイオマスである輸入材や建築廃材などを使った発電より、買い取り価格が割高で収益につながる。

 1号機で発電した電気は全量を北ガスに供給することになっており、2号機も北ガスの電源として使われる見通しだ。ただ、1機あたり年間6万トンのバイオマス燃料が必要とみられており、1号機の稼働後に、安定した調達が可能か見定めるとしている。

 道内では紋別市でも住友林業と住友共同電力が出資する出力5万キロワットのバイオマス発電所が12月1日から商業運転を始める。うち、2万キロワットを北ガスに供給し、残りを北海道電力のほか新電力2社に供給する。燃料の半分にオホーツク地方など周辺から集荷する間伐材などを使う。20%は海外から輸入したパームヤシ殻(PKS)、30%は石炭を混ぜて利用する。

 年間に利用する道産バイオマス資源の量は20万トン超。住友林業は「(電力買い取り期間の)20年間、燃料をいかに安定調達するかがポイント」(早野均副社長)として、北欧で使われている間伐作業用の大型機械を林業事業者に貸与し、森林内に捨てていた間伐材の燃料資源化を進める。

 住友林業は紋別の発電所で安定した発電が確認できれば、国内の他の地点でも同規模の発電所の展開を検討したいとしている。