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【日経新聞】ESGで投融資先を厳選 欧州大手金融に聞く

 欧州の大手金融機関が環境、社会、企業統治に配慮する「ESG投資」を本格化させている。BNPパリバは2020年までに再生可能エネルギーに150億ユーロ(約2兆円)を投資する方針のほか、UBSアセット・マネジメントはすべての株と債券のアクティブ(積極)運用でESGの物差しを年内に取り入れる。両行の経営者が日本経済新聞とのインタビューで明らかにした。(聞き手は編集委員 滝田洋一)
■BNPパリバ、ジャン・ローラン・ボナフェ最高経営責任者(CEO)
――ESGに力を入れている理由は何ですか。

 「国連は持続的成長をめざす17の原則を発表したが、ESGを包括するこの原則へとグローバル経済が転換していくと考えた。銀行として規制以上のことを実施する」

 ――具体的な動きは。

 「国際エネルギー機関(IEA)が提唱するシナリオに沿って持続的な成長を後押しする。例えば、石炭やタールサンド関連企業との取引は制限している。一方、20年までに再生可能エネルギーに150億ユーロを投資し、エネルギー源の転換を図るスタートアップ企業には1億ユーロを投資する」

 ――今までの融資先への資金供給をやめると、混乱が起きませんか。
「経営の転換について対話を重ねていく。3年から5年の時間をかけ、エネルギーの組み合わせをどう変えるか。石炭の供給者が行程表を示し行動に移すなら、突然に取引を打ち切ったりしない。反対にその企業が従来通りというなら、我々はもう取引を続けない」

 ――電力会社との取引の物差しはどうですか。

 「例えば、石炭への依存度は30%以下とする電力会社を優先している。究極の目標はエネルギー転換だが、取引相手とは個別にじっくり話し合う」

 ――フランス以外の企業にもその方針ですか。

 「当行の方針は世界共通だ。ドイツや英国、日本の企業との取引に別々の原則を用いることはない。世界的にみて、地域や地方によってエネルギー政策の進め方が異なることは承知している。その状況は考慮するが、基本原則は変わらない」

 ――他の銀行が抜け駆けしたらどうしますか。
「自由競争のなかで、コストなしの経営方針がないのは承知している。欧州を中心に金融機関がエネルギー転換に動いており、先頭を行く我々は大きな流れを先取りしていると確信している」

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