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【環境ビジネス】低圧太陽光発電のFIT事業認定、書類審査が厳格化 申請自動取り消しも

 資源エネルギー庁は、改正FIT法における50kW未満の太陽光発電設備の新規認定申請時に、2018年12月1日以降「電力会社との接続同意書類」の添付が必須になることを受け、審査が厳格化される上での注意事項を公表した。

FIT認定申請については毎年度末に申請が集中することや、50kW未満の太陽光発電設備の接続同意書類の不備対応により、審査の遅延が生じていた。そこで12月以降は、厳格に審査を行うことで審査遅延の防止を図る。

電力会社ごと、FIT事業認定に必要な書類一覧

50kW未満太陽光発電設備のFIT認定申請にかかわる審査期間は、3~6カ月と長期化していた。しかし、現在は標準処理期間である3カ月を超える案件も一部あるものの、審査体制の強化等の理由により、審査期間が2~4カ月程度に短縮されている。

これを踏まえ、同庁ではさらなる審査期間短縮のため、審査厳格化の発表と同時に、引き続き書類不備の削減等への協力を求めた。

なお、接続同意書類に該当する書類は電力会社毎に異なる。詳細は記事末尾のリンクから「平成29年度以降に認定を受ける方の接続の同意を証する書類」 を確認のこと。

接続同意書類が足りないと申請自動取り消しも

50kW未満太陽光発電設備についての審査の厳格化の概要は以下の通り。

(1)新規申請への接続同意書類の添付必須化

2018年12月1日以降は、新規申請時の接続同意書類の添付が必須になる(2018年8月31日付で通知済み)。同日以降、電子申請の際に接続同意書類を添付しないとエラーとなり、申請することができなくなる。

また、11月30日までの申請で所定の添付項目へ接続同意書類が添付されていない案件については、12月3日に不備の連絡が来るため、接続同意書類を添付して2019年1月11日までに再申請する(設置者承諾済にすること)。この不備補正では接続同意書類を添付しないとシステム上再申請ができない。2019年1月11日までに再申請がされない場合は、2018年度の買取価格を適用することができない。

(2)接続同意書類の不備判断と不備時の申請自動取り下げ

2019年1月11日までに接続同意書類が添付された場合でも、以下のような不備の場合は、2019年1月11日までに接続同意書類が添付されなかったものとして取り扱い、申請を自動で取り下げる。自動取り下げになった申請については、2018年度価格を適用できない。また、接続同意書類の添付を誤った場合に電話等で連絡しても、書類の差し替えはできない。申請する際に、登録者・設置者ともに十分に確認して申請すること。

  • 白紙や無関係な書類が添付されている場合
  • 接続申込書類や技術検討書類等の接続同意書類に該当しない書類が添付されている場合
  • 続申込書類の一部のページが欠落している場合
  • 接続同意書類に記載されている、契約者(発電者、設置者)名、発電出力、設置場所がFIT認定の申請内容と異なる場合
  • 複数の接続締結書類が添付されている場合
  • 接続申込書類と接続同意書類が共通の書類で、同意日や契約日などの必要な項目が記入されていない場合
  • 特定送配電事業者との接続締結契約の場合で、代理店との接続同意書類のみを添付した場合

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