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【電気新聞】長期の経済成長と排出減両立へ-経産省が産官学作業部会

◆7月5日に初会合
 経済産業省は28日、経済成長と両立した2030年以降の地球温暖化対策を検討する産官学の作業部会を立ち上げ、7月5日に初会合を開くと発表した。12人の委員で構成し、年度内に取りまとめを行う。17年度以降も議論を継続する。パリ協定では今世紀中頃を念頭に置いた低炭素型の社会経済発展戦略を参加国に20年までに提出するよう要請している。作業部会での議論を、同戦略の策定に生かす。

 長期の温暖化対策を検討する作業部会は、林幹雄経産相が5月の会見で立ち上げの方針を示していた。名称は「長期地球温暖化対策プラットフォーム」。経済界、大学、研究機関、金融機関などの識者で構成する。

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